給料ファクタリングとは？違法性は？【闇金の可能性あり・利用はＮＧ】

ここ近年、「給料ファクタリング」と称する資金調達方法が横行しています。

特に2020年は新型コロナウイルス感染拡大による雇用の悪化、給料の大幅減額などにより個人の経済状況が悪化したことから、給料ファクタリングによる相談事例が増え始めているのです。

給料ファクタリングは、自分の給料を債権として給料ファクタリング業者に売却することで、即金を手に入れることができるというサービスです。

一見、安全性が高く便利なサービスのように思えますが、違法性が高いことから利用しないように注意が呼びかけられています。

本記事では給料ファクタリングの実態や、違法性が高い理由など詳しくご紹介します。

なお、 警視庁や金融庁などからも注意喚起が行われていることから、給料ファクタリングの利用は控えることを強くおすすめします。

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給料ファクタリングとは？

給料ファクタリングは、自分が勤務先から受け取る給料をファクタリング業者に売却することで、給料日よりも前に現金を受け取ることができるサービスです。

法人向けの売掛け金を譲渡して現金化できるファクタリングサービスは以前から行われているのですが、それを個人向けに改変した給料債権売却サービスのことを給料ファクタリングと呼んでいます。

給料ファクタリングの流れ

給料ファクタリングでお金を受け取る流れを解説します。

1.お金が足りない！

Aさんは毎月25日に30万円のお給料をもらっていますが、今月は、お給料日まであと10日間もあるのに、すでにお財布は空っぽという状態です。

そこでAさんは給料ファクタリングサービスを利用することにしました。

2.給料ファクタリングサービスに申し込みをする

Aさんは給料ファクタリングサービスに申し込みをして、手数料10％で30万円の給料債権をファクタリング業者に売却しました。

会社からお給料がもらえるのは通常通り25日なのですが、Aさんは給料ファクタリング業者から手数料3万円（30万円の10％分）を差し引いた27万円をすぐに受け取ることができました。

3.お給料日に入金する

Aさんはお給料日である25日に、勤務先から受け取ったお給料30万円を給料ファクタリング業者に支払いました。

これで取引完了となります。

なお、給料ファクタリング業者から受け取った27万円は「融資」ではなく「給料債権の売却金」という扱いになっているので、ここで入金する金額も「返済」ではなく「債権の買戻金」などと言います。

また、融資ではないため利息も発生しません。

給料ファクタリングは違法なの？

給料ファクタリングの流れを見ると、手数料は高いけど現金が必要な時には便利なサービスなのでは？と思える人もいるかもしれません。

しかし、給料ファクタリングを行なっている業者が貸金業登録をしていない闇金・悪徳業者の可能性もあることから、関係各所が注意喚起を行なっています。

給料ファクタリングによって摘発を受けた業者もありますので、利用することはおすすめしません。

給料ファクタリングはなぜ違法性が高いの？

給料ファクタリング業者は、次のような宣伝でサービスを行なっています。

しかし給料ファクタリングには問題点も多く、違法性は限りなく高いのです。

手数料が高く実質的には貸金業と同じ

給料ファクタリング業者は、「融資ではないので利息はいただきません」と言いますが、その代わりに高額な手数料を要求してきます。

実際にあった事例では、給料ファクタリングとして給料債権12万円を売却して7万円を受け取ったというケースがあります。

この業者も「金銭貸借ではないので金利ではなく手数料だ」と言っているようですが、この手数料を貸金業の金利として考えると法外すぎる高金利になります。

貸金業者が定める上限金利は以下のように決まっています。

例えば金利18％で12万円を30日間借りた場合の利息は1,775円になります。

上の例のように手数料という形でも5万円も要求するのは実質貸金業にあたると考えられます。

給料ファクタリング業者が貸金業者に該当するならば、貸金業法によって定められている上限金利である15％～20％の範囲を大きく超える融資を行うことは違法となります。

貸金業者以外の業社が行なっている場合もある

日本において貸金業を営むには、定められた登録を受けなければいけません。

給料ファクタリングを貸金業とした場合も同様で、給料ファクタリング業者は貸金業登録を行なっている必要があります。

▼貸金業法第3条「登録」

貸金業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所又は事務所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。

＜引用元＞：e-Gov

しかし、給料ファクタリング業者が貸金業登録を行なっていることはなく、非常に高い金利を取っている闇金や悪徳業者が運営しているケースも全く珍しくないのです。

貸金業として高い金利を取ると違法業者となってしまうために、「金利ではなく手数料」という名目で利用者からお金を取っているだけということになり、給料ファクタリング業者は実質的には闇金、違法業者とされているのです。

取り立てで脅されることもある

給料ファクタリング業者を利用した場合、お給料日には受け取った金額以上のお金を返さなければいけません。

給料ファクタリング業者は「返済ではなく債権の買い戻し金」などと言いますが、実際は手数料という名目の利息をつけた元金の返済です。

相手は違法性の高い貸付を行なっている業者なので、返済が少しでも遅れると態度が豹変して激しい取り立てを行なってきます。

しつこい電話や大声で脅すなどの執拗な取り立てが行われたという実例があります。

給料ファクタリング業者が仕掛けている罠

給料ファクタリング業者をズバリ取り締まることができる法律は現在のところ存在しません。

そのため、完全なブラックとは言えないという見方もあるのですが、給料ファクタリング業者は違法性が高いグレーであることは間違いありません。

ここでは給料ファクタリング業者が問題視されている理由について確認しておきましょう。

給料を受け取る前に「資金化」できるサービスじゃないの？

給料ファクタリング業者は「お給料を債権とした売買」として利用者にお金を渡して、お給料日に債権を買い戻すという流れを行なっています。

この流れだけ見たら、お給料の資金化という言い方も当てはまるように感じられますが、年利にすると数百パーセントにもなるような高い手数料を支払うことになるので、実際は借金と同じです。

一時的に現金を手にすることができても、後から高い利息をつけて返済しなければいけないのです。

審査がないって本当？自己破産しても利用できるって本当？

給料ファクタリングは貸付ではないので審査はありません。

信用情報を調べられることもないので、ブラックリスト入りしている人でも利用することが可能です。自己破産した直後でも審査不要で利用できるのです。

しかし、むしろ給料ファクタリングはブラック状態でどこからもお金を借りることができないような人を狙っています。

なぜなら、銀行カードローンや消費者金融から借り入れができる人はそちらから借りた方が断然金利が安いので、そもそも給料ファクタリングを利用しないのです。

お金が必要だけど借りられない立場の人たちに対して、高い手数料を取って貸付を行う闇金の裏技的な手口が給料ファクタリングと言えることから問題視されているのです。

専業主婦でも利用できるって本当？

貸金業法で定められている「総量規制」では、個人に貸付できる金額は年収の3分の1以下と定めています。（一部例外もあります）

そのため、大手消費者金融では収入がない専業主婦への貸付は行なっていません。

例えば、アコム・プロミス・アイフル・レイクALSAでは専業主婦の申し込みは受け付けていないのです。

給料ファクタリング業者の中には、夫に収入があれば本人にお給料がない専業主婦の利用を認めている業者もあります。

しかし、夫の給料債権をファクタリング業者に売るということは「夫の給料を担保にしてお金を借りる行為」と言い換えることもできます。

また、そもそも夫の給料債権を勝手に売るのは夫婦としてどうなの？という問題もありますよね。

給料ファクタリング業者がこういったことを認めている以上、あまりまともな業者とは言えないと考えることができます。

利息がいらないならキャッシングよりもお得なのでは？

給料ファクタリング業者は利息をとっていません。

それは、給料ファクタリングは貸付ではないので返済や利息という考え方はしない・・・というのが給料ファクタリング業者の言い分です。

しかし、利息はゼロですが非常に高い手数料を取られてしまいます。

言葉が違うだけで高いお金を取られてしまうことは間違いありません。

例えば、お給料30万円を給料ファクタリング業者に渡すことを約束して手数料として6万円を支払う場合、この手数料を年利にすると30％になり、貸金業法で定められている上限金利を超えています。

給料ファクタリング業者はこういった高い金利を違法性なく搾取するために、貸金業ではなく給料ファクタリングという形をとっているのです。

給料ファクタリングは決してキャッシングよりお得ということはありません。

LINEで案内してもらえるのが便利そうなんだけど？

給料ファクタリング業者の中には、LINEで簡単に申し込みができることをアピールしている業者もあります。
スマホ世代の人にはとても便利に思えるかもしれませんが、近年LINEを使った新しい形の「LINE闇金」が横行していることを知っておかなければいけません。

LINE闇金は、その名称どおりLINEを使ったやり取りで貸付を行う闇金です。LINE闇金と似た手口にTwitterのDMなどのSNSを使った「SNS金融」もあります。

闇金は摘発を逃れるために身元を隠してコンタクトをとってきます。

LINEを使ったやりとりなら危なくなった場合にすぐアカウントを削除して逃げることができるので、尻尾を掴まれにくくなるのです。

給料ファクタリング業者がLINE闇金を行なっている業者ではないという保証はどこにもありません。

もしも悪質な闇金に申し込んでしまった場合、別のトラブルに巻き込まれる危険性もあるのです。

給料ファクタリングは違法！検挙されている事例もある

給料ファクタリング業者はブラックではなくグレーという見方もあるのですが、違法業者として取り締まりを受けた事例もあります。

ここでは、給料ファクタリングを行なったことで取り締まりを受けた実例と、関係各所の注意喚起を確認しておきましょう。

貸金業法違反容疑で逮捕（大阪府警）

「給料を支給日前に受け取れる」などとして給料ファクタリングをめぐって、コンサルタント会社社員が貸金業法違反（無登録営業）の疑いで東京都江東区の男が逮捕されました。

この一連の事件をめぐっては、2020年3月～6月に2800人の利用者がいたとみられていて、同容疑者については法定金利の上限である20％を大きく超える出資法違反の疑いでも調べを行なっています。

＜参考＞：給料ファクタリング、実質的経営者か　貸金業法違反容疑で男逮捕

給料を担保に貸付。給料ファクタリングで業者摘発（大阪府警）

給料を担保に高額な手数料で現金を貸し付ける新手の闇金を営んだとして、貸金業法違反（無登録営業）の疑いで山形県の男女4人が摘発されました。

給料ファクタリングは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で困窮する人を中心に利用者が急増しています。

容疑者たちは、「融資ではないので利息はない」「ブラックでも即日資金調達が可能」などとして、ホームページによる宣伝を行なっていました。

この容疑者たちは法定金利（15％～20％）を大幅に超える630％～1620％もの高金利で貸付を行なっていて、出資法違反（超高金利）でも取り調べを受けています。

＜参考＞：給与を担保に現金貸し付け「給与ファクタリング」で業者を逮捕　摘発は全国初

無登録の給与ファクタリング業者に注意！（警視庁）

警視庁も「貸金業登録を受けずに給与ファクタリングを行うことは違法」として、注意を促しています。

貸金業登録を受けずに給料ファクタリングを行うことは違法で、無登録業者を利用すると高い手数料を払わされることがあり、多重債務に陥る可能性もあるとしています。

＜参考＞：警視庁 無登録の給与ファクタリング業者に注意！

給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！（金融庁）

金融庁は、「給料ファクタリングは貸金業に該当する」との見解を示しています。

給料ファクタリングを利用することは、本来受け取ることできる給料よりも少ない金額しか受け取れなくなるので、経済状況がかえって悪化して生活が破綻する恐れがあるとして、「違法なヤミ金融業者を絶対に利用しないでください。」と強い注意喚起を行なっています。

＜参考＞：金融庁 給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！

給料ファクタリングと称するヤミ金に注意（国民生活センター）

全国の消費生活センターなどにも給料ファクタリングの被害相談が寄せられています。

「借金ではない」「ブラックOK」などの宣伝につられて給料ファクタリングを利用してしまい、高額な手数料を要求された、強引な取り立てを受けたなどの相談があります。

＜参考＞：給与のファクタリング取引と称するヤミ金に注意！－高額な手数料や強引な取り立ての相談が寄せられています－

「違法じゃない給料ファクタリング」は存在するの？

給料ファクタリングに違法性があるとしたら、
・貸金業者として登録をしていない未登録業者である
・法外な金利を取っている出資法違反である
などの理由で違法であると考えることができます。

では、違法性のない給料ファクタリングであれば利用しても問題ないのでしょうか。

貸金業登録をしていて法定金利で運営している給料ファクタリング業者は存在しない

貸金業登録をしている正規の貸金業社が法定金利で給料ファクタリングを行なっていたらそれは違法ではないと考えることができるかもしれませんが、そもそもそういう業者は今のところ存在しません。

その理由は正統派の貸金業者は、わざわざ給料ファクタリングという形態をとらなくても消費者金融として利益を出すことができるからです。

給料ファクタリングという形を取らなければいけないということ自体が、正規の貸金業を行なっていない（違法性が高い）と考えることができるのです。

労働基準法に違反する

労働基準法により、そもそも個人の給料債権は「労働債権」となり、給料は働いた人に対して「全額・直接」支払わないといけないことになっているので、債権譲渡された第三者、つまり給料ファクタリング業者に支払うことは禁じられています。

労働基準法第24条（賃金の支払）

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。
ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

＜引用元＞：e-Gov「労働基準法」第24条

このことから、給料ファクタリングという仕組みそのものが合法ではないということになり、違法性のない給料ファクタリングは存在しないということになります。

利用者にしか取り立てができないのは違法だから？

給料ファクタリングは「給与債権」の売買を形式上の大義名分としています。

この給与債権が何かと言うと、債務者に対して債権者が一定の給付を要求できる権利のことを指します。

給料ファクタリングを行なった場合、債権者はファクタリング業者で、債務者は利用者の勤務先ということになるのです。

給料ファクタリングが合法であれば、返済が遅れた場合にファクタリング業者は正式な手続きに基づいて利用者の勤務先から回収を行うはずですが、実際は返済しなかった利用者への執拗な脅しという形で回収しようとしてきます。

債務者となった企業への回収を行わずに利用者にしつこく電話をかけたり大声で脅すなどの手口で返済を求めるのは、違法行為で儲けようとしているからと考えることができるでしょう。

給料ファクタリング被害にあったらどうすればいい？

もし給料ファクタリングの被害にあってしまった場合に一番に望むことは、経済的な被害を抑えて、給料ファクタリング業者からの脅しや嫌がらせをやめてもらうことでしょう。

そのための方法を解説します。

返済をしない！

もし給料ファクタリングサービスを利用してしまって返済を迫られているなら、まずは返済をしないようにしてください。

給料ファクタリングは実質法外な金利で融資を行なっている違法業者となり、そういった違法な貸金業者との法廷金利を超える契約は無効とすることができます。

お金を借りたとしても返済をする必要はないのです。

しかし、いくら返済をしないで良いとは言っても、自分や家族へ執拗な脅しが入るのは避けたいですよね。

そこで次に大切なのは、ひとりで悩まないということです。

ひとりで悩まない！闇金対策に強い弁護士・司法書士に相談を！

違法だから返済をしないと決めたとしても、給料ファクタリング業者からの連絡を放置しておくと執拗な嫌がらせが行われるでしょう。

実際に「金を払えないなら、これからお前の会社に行く」と脅された事例もあります。

こういった取り立て、嫌がらせを止めるには闇金対策に強い弁護士・司法書士に相談するのがもっとも良い解決方法と言えるでしょう。

 

弁護士・司法書士は給料ファクタリング業者に対して法的なアプローチで対応します。

相談者から依頼を受けた専門家は、まず給料ファクタリング業者に「受任通知」を送ります。受任通知を受け取った債権者は、これ以降債務者に対して直接取り立てをすることはできなくなり、返済もストップできるのです。

1度の交渉でうまくいかない場合でも、悪徳業者に強い専門家であれば粘り強く対応してくれます。

闇金や悪質な業者は高い利息を支払うカモとなる利用者を探しています。

しかし、弁護士・司法書士に依頼をした利用者は返済をしないように指導されるので、これ以降お金を取ることができなくなります。

このため、受任通知を送った時点で相談者に関わることをやめる悪質業者も多くあります。

被害を最小限にして給料ファクタリング業者との関係を根本から絶つことを考えるなら、弁護士・司法書士に相談するのがもっともおすすめです。

 

被害があったら警察へ！

警察にも相談は可能ですが、被害が出ていない場合には具体的な対応を行なってもらえず、相談を聞いてもらえるだけで終わってしまうこともよくあります。

特に借金問題に関しては民事不介入として交渉をしてもらえないケースもあるようです。

ただし、家に取り立てにきたなど被害を受けた場合や、恐怖を感じるような返済を迫られているといった場合は、迷わず警察に相談するようにしましょう。

⇒警察に闇金相談するメリットは？逮捕してくれる？

まとめ：給料ファクタリングの利用は控えておきましょう

給料ファクタリングで検索すると、綺麗に仕上がっている公式ホームページが表示されて、そこでは貸付ではないので利息は不要であることや、便利で違法性がないことが主張されているのですが、その実態は形を変えた闇金です。

手数料と称して利息制限法の上限金利を大幅に超える超高金利でお金を取ることから、本記事でもご紹介したとおり関係各所が注意喚起を行なっています。

また、給料ファクタリングが貸金業法違反として摘発されたケースもあり、令和2年3月24日には給料ファクタリングによる訴訟で、給料ファクタリングは貸付に該当するため被告は返済義務を負わないとの判決が言い渡されています。

給料ファクタリングが違法性の高い行為であることは間違いありません。

しかし自分から利用しようとしなければこの手口に引っかかることはありません。

悪質な業者に騙されないためには、まずは合法的な給料ファクタリングはないと考えて、経済的に困っても給料ファクタリング業者を利用しないことが最も大切なことです。

万が一、違法な給料ファクタリング業者に関わってしまったら、ひとりで悩みを抱え込まずに弁護士・司法書士に相談をしてください。

また、闇金の取り立てによる被害があった場合は、迷わず警察にも相談してください。