クレジットカード現金化とは？違法業者も関与してる？

最初に強くお伝えしておきますと、クレジットカード現金化はクレジットカード会社から禁止されている行為です。

本記事ではクレジットカード現金化について詳しく解説していますが、現金を手に入れるための方法として推奨するものではありません。

しかし、クレジットカード現金化は「完全な違法行為なのか？」と言われると、グレーではありますが法律的には違法とはなっていないのです。

クレジットカード現金化の実態とリスク、なぜ違法ではないのかなど詳しく解説していきます。

「クレジットカード現金化は違法じゃないならやってみよう！」という気持ちは持たないようにしてくださいね。

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クレジットカード現金化とは？

クレジットカード現金化は、クレジットカードのショッピング枠を現金にする行為です。

ごく普通にクレジットカードを使っている人は、そんな錬金術のようなことをどうやってやるの？と思うでしょう。

クレジットカードには商品を購入して後払いや分割払いにする「ショッピング枠」と現金を借りることができる「キャッシング枠」があります。

キャッシング枠でお金を借りる分にはもちろんなんの問題もないのですが、なんらかの理由でキャッシング枠が使えない場合に、ショッピング枠の利用額も現金に変えてしまうのがクレジットカード現金化なのです。

クレジットカード現金化の方法は4種類ある

クレジットカード現金化には主に4つの方法があります。

以前は「買取方式」と「キャッシュバック方式」の2つだったのですが、「買戻方式」と「直接購入方式」も注意喚起されています。

買取方式による現金化

買取方式はとても簡単な方法で、まずクレジットカードで金券、新幹線の回数券、ブランド品などの、高い金額で売れそうなものを購入します。

購入するお店や場所はどこでも構いません。この時の支払いはクレジットカードを利用するので、お金（現金）がなくても購入できます。

買った品物を買取業者に売ったり、クレジットカード現金化を行なっている業者に買い取ってもらうことで買取代金としての現金を手に入れる方法となります。

買取方式は単純に「クレジットカードで買ったものを売って現金に変える」という方法なので、品物が売れればフリマアプリやヤフオクなども利用できるため比較的手を出しやすく、クレジットカード現金化の専門業者などを通さなくても良いためリスクが低い方法として紹介されていることもあります。

キャッシュバック方式による現金化

キャッシュバック方式はクレジットカード現金化を行なっている業者を利用します。

クレジットカード現金化運営会社が販売している品物（または指定された品物）をクレジットカードで購入して、クレジットカード現金化業者から指定されたお店に買い取ってもらいます。

利用者には現金が手に入り、クレジットカード現金化は手数料で儲けられるという仕組みです。

ただし、この時の買取金額は手数料を差し引いた金額になるので、実際の買取相場額よりも大幅に低い金額になってしまいます。

例えば、クレジットカード現金化業者から、なんの価値もないCD-ROMを「クレジットカードで50万円で買ってください。8割の40万円をキャッシュバックしますよ」と言われます。

もちろんCD-ROMには50万円分の価値なんてないのですが、お金に困っている人は「クレジットカードのショッピング枠ならまだ使えるし、40万円の現金が手に入るならラッキー！」と思ってしまいます。

しかし、クレジットカードの支払いは50万円分残るわけですし、価値のないCD-ROMを買い取ってくれるお店はありませんので、一時しのぎになったとしても、後の自分を苦しめるだけの行為になるでしょう。

買戻方式による現金化

クレジットカード現金化を行なっている販売業者が、自社で販売した品物を買い戻すやり方です。

返品特約付きの品物をクレジットカードで購入させて、手数料を差し引いた分を買い戻すやり方もあります。

販売業者側は品物がひとつあれば何度でも手数料を儲けることができることになります。

例えば、クレジットカード現金化業者に「うちの品物をクレジットカードで50万円で購入して、すぐに返済してくれたら手数料を差し引いた40万円をお返ししますよ」と言われます。

この場合もクレジットカードショッピング枠でお買い物をするだけで現金40万円が手に入るので利用してしまう人もいます。

しかし、結局は50万円の利用代金をクレジットカード会社に返済しないといけないことになるので、後から大変なことになるでしょう。

直接購入方式による現金化

現金（貨幣・紙幣）を、利用者が直接クレジットカードで購入するというクレジットカード現金化の手口です。

いったいどういうことなのかというと、例えば現行の10,000円札でも印刷がズレている場合などは価値が上がり、額面以上の金額で売買されることはあります。

お金のこういった特性を逆手にとって、なんの変哲も無い紙幣をフリマアプリなので売る手口が横行していたのです。

例えば、フリマアプリを介して10,000円札を13,000円で販売すれば、利用者はクレジットカードで支払いができるので現金10,000円を手に入れることができて、売主には13,000円が入るので3,000円の儲けが出ます。

現在は、フリマアプリやオークションでは規制がかかっていて直接購入方式のクレジットカード現金化はできないようになっています。

クレジットカード現金化の実例

ここではクレジットカード現金化で実際に行われた実例をご紹介します。

カーナビを6台購入したのに・・・

どうしても現金が必要だったので、「即日融資、担保・保証人不要」の看板に問い合わせました。

すると、「クレジットカードを使って買い物をしたらその品物を買い取る」と言われて、業者の人と一緒にカー用品店に行きました。

クレジットカードの限度額が70万円あったので、カーナビを6台購入しましたが、業者はこのカーナビ6台を40万円でしか買い取ってくれませんでした。

＜参考＞：群馬県みどり市役所「クレジットカードの現金化は絶対に行わないでください」事例1

私のコメント

うちの近所の道路沿いにもこういう看板が貼ってあります・・・。

携帯番号しか書かれていないのですごく怪しいのですが、この利用者のような切羽詰まった人を狙っているのでしょうね。

この方はクレジットカード現金化で現金40万円を手に入れましたが、カーナビ6台は手元に残らず、70万円分のクレジットカードの支払いが残っています。

お金がないからこそクレジットカード現金化に手を出してしまったわけなので、分割払いで返済するにしても70万円の返済はかなり厳しいのではないでしょうか。

手に入れた40万円を返済にあてても借金が30万円増えたことと同じです。

一方クレジットカード現金化業者は、40万円で70万円分のカーナビを手に入れたことになります。

この新品のカーナビは40万円以上の値段で売れることになるので、現金化の業者はさらに儲けが出ることになります。

悪質な会社の運営資金を作らせないという意味でもクレジットカード現金化は利用しないほうが良いでしょう。

10万円のブレスレットに価値はありませんでした

クレジットカード現金化の看板を見て問い合わせをしました。

すると、「クレジットカードを使って、10万円のブレスレットを買ったら75,000円のキャッシュバックをします」と言われました。

ブレスレットが手に入って、75,000円分のキャッシュバックもあるのでお得だと思って購入したのですが、ブレスレットは価値がないものでした。

＜参考＞：群馬県みどり市役所「クレジットカードの現金化は絶対に行わないでください」事例2

私のコメント

価値のないものを買わされて手数料を引かれた分が払い戻されているので、この手口もキャッシュバック方式のひとつです。

この利用者は「10万円の価値のあるブレスレット」と「キャッシュバック75,000円」を受けられるのでお得だと思って利用していますが、世の中にそんなうまい話は滅多にないでしょう。

クレジットカード現金化業者がうまく口車にのせたのかもしれませんが、利用する側もうまい話には気をつけないといけませんね。

40,000円を47,000円で売ります？

この現金化の手口は「直接購入方式」で、2017年にメルカリで多発したやり方です。

1万円紙幣4枚を47,000円で販売するなど、現金の価値以上の金額で販売する出品が多数見つかったんです。

40,000円の価値の品物（現金）を47,000円で購入するわけなので、当然購入者は損をすることになります。

しかし、クレジットカードショッピング枠で現金4万円を手っ取り早く手に入れられることにメリットを感じた人が実際に落札したのです。

＜参考＞：ITmedia NEWS メルカリ、「現金出品」に対策　現行紙幣の出品を禁止

私のコメント

フリマアプリによるグレーな売買は後を立たないですが、何か問題が起きるたびに対応が行われています。

現在は現行紙幣をメルカリに出品することは禁止されていて、こういった出品は削除されることになります。

クレジットカード現金化は禁止行為です

クレジットカード現金化は、クレジットカード会社の会員規約によって禁止されている行為になります。

規約違反してしまうとクレジットカードの利用停止となり、さらに悪質な場合などは強制退会となってしまうこともあります。

強制退会になるとクレジットカードの利用金額の一括請求が行われることになるのでペナルティは重いです。

そのため日本クレジット協会も、以下の注意喚起を行っています。

クレジットカード会社は、換金を目的とするクレジットカードの利用を認めていません。このことは、クレジットカード会社とカード会員との約束事である「クレジットカード会員規約」に記載されています。

このようなことは、規約違反として、「残金の一括請求」、「カードの利用停止」、「カードの強制退会」等のペナルティを受けることにもなります。

引用： 一般社団法人 日本クレジット協会「現金化の誘いに注意！！」（PDF）

クレジットカード現金化が違法ではない理由は？

クレジットカード現金化はクレジットカード会社の規約としては禁止されている行為であることは間違いなく、限りなくグレーな手口なのですが、違法行為なのか？と聞かれたら違法ではないんです。

ここでは、クレジットカード現金化が違法ではないとされている理由を見ていきましょう。

品物を転売することに違法性はない

「買取方式」の場合、自分で購入した品物や金券を売却しているだけなので、この行為そのものに違法性はないということになります。

最初からクレジットカード現金化を狙って売買したのだとするとクレジットカード規約違反にはなりますが、「使おうと思って買ったけど、使わなくなったので売っただけです」と言われたら正当な理由になってしまいます。

本当に自分で使う予定で新幹線の回数券を買ったけど、すぐに不要になってしまうケースもあります。

こういうときに「クレジットカードで購入したチケットの売却は違法！」となってしまったら大勢の人が困ってしまうでしょう。

こういった背景から、買取方式の現金化を違法とするのは非常に難しいものと思われます。

合意のもとで売買が行われている

クレジットカード現金化業者から品物を買うのも自分の意思であり、言われた業者に売るのも自分で行っている行為となるので、完全に「悪質業者に騙されている」とはならないでしょう。

利用者もクレジットカード規約違反をして現金を手に入れていますし、クレジットカード現金化業者だけが加害者で利用者は完全な被害者とは言い切れない部分もありそうです。

違法と断言できる要素に欠ける

商品を買い取ってもらう業者がきちんと古物営業法に基づいて古物商の資格で買い取りを行っていれば、買い取る側にも問題はないということになります。

リサイクルショップと同じように買取業務を行っているだけという言い逃れができてしまうのです。

クレジットカード現金化に潜んでいるリスク

クレジットカード現金化に違法性がないなら、お金に困った時にやってみたいと思う人もいるかもしれませんが、クレジットカード会社から禁止されている行為であることを忘れてはいけません。

クレジットカード現金化に潜んでいる6つのリスクも知っておきましょう。

クレジットカード現金化のリスク1：強制解約

クレジットカードを現金化することは、クレジットカード会社が禁止している行為です。

クレジットカードの会員規約に違反する行為となるので会員資格を失って強制解約されてしまうこともあります。

強制解約されてしまったという記録は、カード会社の社内記録にも半永久的に残りますが、信用情報機関にも記録されてブラックリストとなってしまいます。

強制解約でブラックリスト入りする期間は最長5年になりますので、この間に新しいクレジットカードを作ることはできないと思っておきましょう。

クレジットカード現金化のリスク2：一括請求

強制解約になってしまうと、そのクレジットカードを使った支払いが一切できなくなるということなので、クレジットカード支払い残高の一括返済を求められることがあります。

クレジットカード現金化で利用した金額だけでなく通常のお買い物分も一括払いをすることになりますので、経済的なペナルティも非常に大きいでしょう。

クレジットカード現金化のリスク3：詐欺・犯罪業者と関わってしまうことがある

クレジットカード現金化業者を利用した場合、その業者が悪質な違法業者や犯罪を行っている可能性もあります。

クレジットカード現金化業者がやっていることは、特定の品物を利用者に販売して買戻しを行ったり、持ち込まれた品物を買い取っているだけで、クレジットカード規約違反をしているのは利用者の方となります。

こういったずる賢いやり方で儲けを出している業者は、そもそも悪質な詐欺業者、違法業者である可能性もあります。

もし相手が詐欺業者だった場合、クレジットカード現金化に使ったクレジットカード情報を不正利用される可能性もあります。

自分を守るためにも違法業者には関わらないことをおすすめします。

クレジットカード現金化のリスク4：詐欺罪の可能性もある

クレジットカード現金化を行うことで、自分が詐欺罪に問われる可能性もあります。

クレジットカード現金化を行うことを目的としてクレジットカードを使った買い物をすることは、刑法246条「詐欺」罪と判断されてしまう可能性があるのです。

▼刑法 第246条「詐欺」

人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

引用：e-Gov 刑法

クレジットカード現金化のリスク5：債務を増やすことになる

クレジットカード現金化業者は手数料でもうけを出しているので「サービス料として○％」「手数料として○万円」といった形で非常に高い手数料を取ります。

さらに送料・振込手数料・クレジットカード決済手数料など、様々な名目で手数料を取られてしまうこともあります。

これらは実質的には手数料でもなんでもなくクレジットカード現金化業者の儲けになるものです。

現金化業者の利用者は50万円支払って40万円を購入するようなものなので、得となることは絶対にありません。

クレジットカード現金化は債務が増えるだけです。たとえ借金の返済のためにいますぐ現金が必要だとしても後々の自分を苦しめることになります。

クレジットカード現金化業者に馬鹿高い手数料を払うよりは、消費者金融からお金を借りて利息を払ったほうが安いですし安全です。

クレジットカード現金化のリスク6：免責不許可事由に該当することがある

借金がどうしても返済できなくなって自己破産をするとします。

しかし、クレジットカード現金化をしてしまったことが破産法252条１項２号「免責許可の決定の要件等」で掲げられている免責不許可事由に該当することがあるのです。

▼破産法252条１項２号「免責許可の決定の要件等」

破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。

引用：e-Gov 破産法

よく「自己破産をしたら借金がチャラになる」と言いますが、免責不許可事由となってしまった借金はチャラにすることはできません。

他の借金は免責になったとしても、苦し紛れで行ったクレジットカード現金化で残ってしまった借金は、全額払いきるまで返済しないといけないのです。（絶対に免責とならないわけではありません）

自己破産をしても借金が消えないということは、最後の手段が使えないということになるので恐ろしいことですよ。

クレジットカード会社・関係団体も注意喚起を行っている！

繰り返しになりますが、クレジットカード現金化はクレジットカード会社が禁止している行為で、規約違反になります。

クレジットカード会社も日本クレジット協会などの関係各所も注意を促しています。

まとめ：クレジットカード現金化にはかかわらないで！

2019年の調査ではクレジットカードの保有率は約85％、平均保有数は1人あたり3枚となっています。

＜参考＞：JCB、「クレジットカードに関する総合調査」2019年度の調査結果を発表

ほとんどの人が便利にキャッシュレス生活を楽しんでいるのですが、中には、

「リスクはあるけど違法じゃないし、少額ならいいんじゃない？」
「買取方式で自分で買ったものを売却するだけならいいんじゃない？」

と、クレジットカードの現金化を軽く考える人もいるでしょう。

実際のところネットで高く売れやすい商品をクレジットカードで買って、リサイクルショップやオークション、フリマアプリなどで売買して現金化してもクレジットカード現金化として発覚されないケースも数多くあります。

しかし、苦し紛れにクレジットカード現金化で現金を手に入れても、その後の支払いができなくなってしまうことも多いものです。

クレジットカード現金化を真剣に検討しないといけないくらいお金に困っている場合は、債務整理を考えるタイミングに来ているのかもしれません。

安易にクレジットカード現金化に手を出して、リスクを背負うようなことはやめておきましょう。